、 みずほ証券
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 設立 | 1993年（興銀証券） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 代表者 | 横尾敬介（代表取締役社長） |
| 従業員数 | 1,742名（2006年） |
| 主要株主 | みずほコーポレート銀行 (81.52%) 農林中央金庫 (18.48%) |
| 外部リンク | www.mizuho-sc.com |
みずほ証券株式会社（英文名称: Mizuho Securities Co., Ltd.）は2000年に開業したみずほフィナンシャルグループ傘下の証券会社である。企業向け業務に特化し、みずほFGのグローバルコーポレートグループの証券部門を担う。
目次 |
概要
前身は、みずほフィナンシャルグループ傘下の銀行の証券子会社である第一勧業証券、富士証券および興銀証券で、銀行持株会社のみずほホールディングス（現・みずほフィナンシャルストラテジー）の設立に伴って、興銀証券を存続会社として合併し現社名となった。
以前はみずほコーポレート銀行の100%出資子会社だったが、農林中央金庫の子会社である農中証券の営業譲渡を受けた経緯から、農林中金も株主に名を連ねている。
2008年1月1日に、同じみずほフィナンシャルグループ傘下の新光証券と合併する予定（両社の株主総会での承認が前提）だったが、サブプライムローン問題でみずほ証券が1,000億円の損益が出るため、両社の合併比率の見直し協議が長引く模様である。これにより、合併期日が同年5月7日に延期される事になった。
さらに2008年3月21日に、市場の混乱が収束せず、損失が確定しないことから2009年以降に合併を再度延期すると発表。
現在のみずほ信託銀行が取った手法同様、上場維持の観点から新光証券を存続会社とし、商号はみずほ証券となる予定。しかし、本店も現在のみずほ証券所在地となり、新会社の内定役員構成をみても現・みずほSC主導での再編統合と言えるであろう。
業務
ホールセール特化型証券会社で店舗を持たず、本社・本店のみの構成となっている（2005年に関西営業部が設立されている）。債券、株式、投資銀行の3つを中核業務に位置付けている。
社債市場において強みを持ち、主幹事関与額では野村證券や大和証券SMBC、日興シティグループ証券を抑えて首位である[1]。特にサムライ債（外国企業が円建てで発行する社債）市場においては29%を超える高シェアである。
このほか資産担保証券ブックランナーで第1位、M&Aアドバイザリー案件数で第3位など、純銀行系証券会社としては比較的高い実績がある。
海外展開
米国現地法人である米国みずほ証券は、日本の証券会社としては野村證券・大和証券と並んで、米国財務省から国債市場特別参加者（Primary Dealer）に指定されている。
香港に子会社みずほセキュリティーズアジアがあり、北京、上海に駐在員事務所を設置し中国市場に進出。
ヨーロッパでは、ロンドンに「みずほインターナショナル」、スイスに「スイスみずほ銀行」を現地法人として置く。
提携関係
前述のとおり、2004年に農林中金傘下の農中証券を譲り受け、その後さらに第三者割当増資を行った。このため農協系金融機関へのサービス提供を引き受けている。
同年、証券部門の弱いりそな銀行とメガバンクの枠を超えてM&A業務に関する提携を、またUBS証券と同じくM&Aで提携を結んだ。証券会社としてはマネックス証券、日興コーディアルグループとも連携。
沿革
- 1993年7月 - 興銀証券設立。日本興業銀行の100%出資による。
- 1994年10月 - 第一勧業証券、富士証券設立。
- 2000年9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の株式移転により、みずほホールディングスが設立される。
- 2000年10月1日 - 第一勧業証券、富士証券と合併。社名をみずほ証券に変更。
- 2000年10月2日 - 開業。
- 2002年4月1日 - みずほフィナンシャルグループの分割併合に伴い、みずほホールディングスの子会社となる。
- 2003年3月1日 - みずほフィナンシャルグループの事業再編に伴い、みずほコーポレート銀行の子会社となる。
- 2004年3月15日 - 農林中央金庫の子会社であった農中証券の営業の全部譲渡を受ける。
- 2004年9月 - 第三者割当増資を実施。割当先は農林中金。
- 2005年5月 - 関西営業部を新設。
- 2005年12月8日 - ジェイコム株式の上場初日において誤発注により、いわゆるジェイコム株大量誤発注事件を起こした。
- 2007年1月10日 - 新光証券との合併を発表。
- 2007年10月26日 - みずほコーポレート銀行から入手した顧客情報を取引の勧誘に流用したとして、金融庁から業務改善命令を受ける。なお、同月19日には証券取引等監視委員会が金融庁にみずほ証券を行政処分するよう勧告していた。
- 2007年11月14日 - 新光証券との合併比率を見直すため、2008年1月1日の合併期日を同年5月7日に延期。
- 2008年3月21日 - 新光証券との合併予定を2009年5月7日に再度延期。
関連項目
みずほ証券は個人向けの業務を扱わない。みずほフィナンシャルグループは以下のグループ2社を個人投資家向けに位置付けている。
- みずほインベスターズ証券
- 新光証券 - 合併予定。
外部リンク
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| 代表取締役社長: 前田晃伸 | 2006年度決算 - 経常収益: 4.0兆円 | 純利益: 6,209億円 | 総資産: 149.8兆円 | 従業員数: 45,758人 上場: 東証1部: 8411 NYSE: MFG | 外部リンク: mizuho-fg.co.jp |
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| ホールセール | みずほコーポレート銀行 - みずほ証券 |
| リテール | みずほ銀行 - みずほインベスターズ証券・ユーシーカード・みずほキャピタル・新光証券 |
| アセット&ウェルス | みずほ信託銀行 - みずほプライベートウェルスマネジメント・資産管理サービス信託銀行・みずほ投信投資顧問・DIAMアセットマネジメント |
| 戦略子会社 | みずほ総合研究所・みずほ情報総研・みずほフィナンシャルストラテジー |
| 前身行 | 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行 |