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公務員試験

公務員試験（こうむいんしけん）は、公務員として任用されるのに適格と認められる候補者を選抜するために国や地方公共団体の機関等によって実施される公開の競争試験の総称として一般に用いられる用語である。

試験の内容は、職種の別によって様々な種類があるが、一般に学力試験（ペーパーテスト）と面接等の人物試験からなる共通点を持ち、学力試験は多くの種別の間に比較的類似した試験科目と出題傾向を有する。同一種別の試験の学力試験科目は例年同じ傾向になるため事前の試験対策を行う受験者は多く、彼らを対象として公務員試験対策を目的とする資格試験予備校や参考書が一種の受験産業を形成している。なお、独立行政法人等の職員採用試験や、国や地方公共団体の外郭団体である団体職員試験の中には、公務員試験の試験方法に準じて行われるものが多く、一部の受験者や予備校によって「準公務員試験」と認識されている場合があるが、ここでは深く触れない。

試験制度の仕組み

戦後の日本の公務員制度では、職（一般職の国家公務員では官職という）が法令・例規に基づいて設置され、公平な基準によって適格と認定された者がその職に充当されるという原則を持っている。そして、特定の職に退職等による欠員が生じたときに、同格の職にある職員を転任させたり、下の格の職にある職員を昇任させたりして補充し、人事異動の玉突きの結果、最終的に欠員となった職に補充すべき人材を公務員以外の者から新たに採用することになる。この、欠員になった職への補充者として適格な能力を有する者を選抜するために実施される試験が公務員試験である。

受験者の側から見れば、公務員試験とは公務員に採用されるために必要な資格を得るための試験ということができる。しかし、公務員試験の合格は、生涯有効な資格ではなく、合格後一定の期間の間、欠員に補充される可能性が与えられる以上のものではない。

国や地方公共団体の機関では、職員の定員が法令や条例によって定められており、職員の新規採用は定員の不足を補充するために行われるものである。そのため、採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国や地方公共団体に欠員が生じた際に定員の補充として採用されることになる。

このため、「公務員試験に合格」と「公務員に採用内定」は必ずしもイコールではない。それでも、個別試験を実施する国の機関や、多くの地方公共団体では、ひとつの試験でひとつの機関の職員を採用する試験を行っているため、あらかじめ今後の定員に対する欠員の発生状況を予測して合格者を定めており、合格者はほぼ確実に採用される。一方、国の多くの機関では、中央人事行政機関である人事院が一括して採用試験を行っているため、合格者は官庁訪問等に行って各機関から採用の内定を得なければならない。

試験の特徴

公務員の任用は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜することとされている。世襲制と対極の位置に立つという立場から、成績主義・能力主義を標榜していることが多い。このため、公務員試験は学力試験をほぼ必ず課し、これに作文・面接試験を加えて合格者を選抜している。

学力試験は教養試験と専門試験に分けられ、両方課せられる場合と教養試験のみで受験できる場合とがある。また、教養・専門両試験が課せられる場合は専門試験の方を傾斜配点するケースも多い。いずれの試験もそれほど専門的な内容を問われる試験ではないが、科目が広範囲にわたり事前の十分な試験対策が受験者に求められることに加え、1990年代後半以降の民間企業の採用抑制のあおりを受けて新卒者に公務員志望が高まって試験倍率を高めた結果、2000年代前半には公務員試験は非常な難関とみなされるに至った。ただし、2006年からは全国的な公務員数削減の流れと、景気回復および団塊の世代の一斉退職に伴う民間企業の新規採用増の影響があり、試験の受験者数、合格者数とも減少の傾向にある。

公務員試験は、国と地方の併願者が多いため、受験者数を減らさないために日程がずらされている場合が多い。一方、地方公共団体同士では併願者数を抑制したり、試験問題を共通化して試験コストを削減したりするために、試験を同日に実施したり、共同で共通試験を実施するものがみられる。大卒程度については例年、東京都と特別区、道府県と政令市を含む県庁所在市などの比較的大きな市が、それぞれ同日に試験が実施される。

試験採用者の特色

国家公務員法・地方公務員法では、一般の競争試験により難い職に任用する場合は、能力の実証に基づく「選考」という仕組みによって採用者を決定することを認めているので、極めて特殊な技能・資格を有する者を採用したり、特定の業務の経験者を採用したりする場合には、競争試験ではなく選考による採用も可能とされている。

このため一般に、公務員試験は下級の職員の職に任用すべきものを選抜するためのみに実施されている。ほとんどの試験実施機関が受験資格に年齢制限を設けているのは、このためである。従って、公務員試験の採用者の多くの部分は新卒もしくは最終学歴を終えて間もない若年層が占め、公務員試験は日本特有の終身雇用慣行のもと、採用から定年退職まで公務員として勤め続ける職業公務員を採用する試験として長年機能してきた。ただし近年、地方公共団体の中では、優秀な人材を広く募るために、年齢制限を撤廃したり（市川市・瑞穂市・豊橋市など）、制限の上限を上げる（山形県は40歳未満、宮城県、長野県、和歌山県は35歳未満、徳島県は34歳未満など）動きも見られるようになってきている。

なお、地方公共団体の行う公務員試験では、年齢制限のほかに学歴の制限や居住地の制限を行うものが多く、公開の競争によるとしつつも、事実上採用者の幅は比較的小さい範囲に固定されがちである。また、こうした制限を課すことのない、表向きは「公平な競争試験」を謳っていても、採用決定に際して最終的に面接（評価基準が明確でない）を通して採用担当者による恣意的な選別が可能となるため、年齢・性別・容姿・経歴・学歴・職歴・思想信条・加入団体や居住地などが採否に影響する可能性を否定できない（とりわけ首長による面接が行われる場合はその傾向が見られるとされる）。

事実、公務員採用にまつわる縁故採用あるいはそれに準じる偏った採用の噂やニュースは少なくなく、時には社会問題化、場合によっては刑事事件に発展することもある（流山市、八代市、安芸美地区清掃処理施設利用組合、天理市、和歌山市、鈴鹿市、能都町、札幌市生涯学習振興財団、鮭川村、山梨県一宮町、阿南市、西祖谷山村、中和広域消防組合、呉市消防局、加西市、京都市、奈良市、石川町、東大阪市、北条市、長野県など）。

公務員試験の種別

公務員試験は、国の機関等に勤務する国家公務員を採用する試験を国家公務員試験、地方公共団体の機関等に勤務する地方公務員を採用する試験を地方公務員試験と呼称して大別される。

国家公務員

国家公務員試験は、人事院の実施するものと、各採用機関が個別に実施するものに大別できる。

人事院の行う国家公務員試験の場合、一般的な事務や技術的業務に従事する大多数の職員を採用するために行われる試験は、学歴を目安として大学卒業程度の国家公務員採用一種試験と二種試験（二種は短期大学や高等専門学校の卒業生も対象）、高等学校卒業程度の三種試験に分かれている。

一種と二種は同じ大卒相当とされており、両者の間にある違いは、一種が初任時から比較的高度な職務に就く幹部候補者を、二種が採用時には通常の職務に就く中堅職員候補者を選抜するところにあるという建前になっている。ただし、実際の任用後のキャリアパターンにおいては、一種採用者が本省で一括人事管理され、規定上で最短の昇進速度によって早くに出世するエリートコースであるのに対して、二種採用者は本省の各局や出先機関の単位で人事管理され、ここから本省の管理職まで出世できるものはごく一握りであるという厳然とした格差が存在することが半ば公然の事実とみなされている。一種の合格者が俗に「キャリア」と呼ばれたり、機関によっては二種と三種の合格者が併せて「ノンキャリア」と呼ばれたりするのは、このためである。なお二種に関しては省庁によって例外的な扱いもあるとされる（詳細はキャリアの項目参照）。

外務省・防衛省・最高裁判所・衆議院事務局・衆議院法制局・参議院事務局・参議院法制局・国立国会図書館など、新規採用者の一部または全部を選抜するために人事院とは別に採用試験を実施する国の機関でも、一種・二種・三種に準じた試験の種別を有しているものが多く、大なり小なり採用後の格差があるとされる。

地方公務員

地方公務員試験の区分は、各地方自治体によって大きな差異があるが、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験を、上級（大学卒程度）・中級（短大卒程度）・初級（高校卒程度）に区分しているケースが多い（ただし、呼称はさまざまである）。なお、東京都及び特別区など一部の地方公共団体を除いて、択一試験の問題の作成と採点等に関しては、多くの自治体が財団法人日本人事試験研究センター（内閣府所管の公益法人）に委託している。

道府県及び政令指定都市の大学卒程度の採用試験は、同一の試験日程（おおむね6月の第4日曜日）であり、おおむね同一の試験問題が出題されるが、出題数、出題科目、出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けられ、各自治体により試験問題の内容は異なる。

政令指定都市以外の市役所の大学卒業程度の採用試験は、予備校や参考書等においては、道府県及び政令指定都市と同一日実施のものは「A日程」、7月第4日曜実施のものは「B日程」、9月第3日曜実施のものは「C日程」、10月第3日曜実施のものは「D日程」、11月実施のものは「E日程」と、試験日程によって便宜的に分類された通称が用いられている場合がある。さらに、それら以外の独自日程の試験も存在する。道府県及び政令指定都市と同一日（いわゆる「A日程」）実施の試験においては、これとほぼ同一の問題が出題され、他の各日程の試験でも、その日程で実施される試験問題は、どの地区の市役所でもほぼ共通した試験問題である。なお、道府県や政令市との併願者数を抑制させるために、最近では試験をこれらの自治体と同一日（「A日程」）にする市役所が増加している。

町村役場の大卒程度の採用試験は、各都道府県内において統一して行われる場合や、市役所と同日程または、独自に試験を実施というように試験の形態は様々である。

東京都及び特別区の大学卒業程度の採用試験は、かつては他の道府県及び政令市と同一日程であったが、現在では独自の日程（おおむね5月の第1日曜）・問題にて試験が実施されている。

これら、地方公務員の大学卒業程度の採用試験は、地方公務員上級を略した「地方上級」試験、またはこれをさらに略した「地上」試験と呼ばれることがあり、予備校や参考書等でこの呼び名はよく使われている。また、一部予備校・参考書では、この「地方上級」をさらに細かく分け、都道府県は「都道府県上級」、市役所は「市役所上級」、東京都は「東京都Ⅰ類」または「都庁Ⅰ類」、特別区は「特別区Ⅰ類」といったように区別している場合があったり、都道府県及び政令指定都市のみを「地方上級」試験と称したりと、予備校・参考書によって様々である。

教員や消防官、そして警察官の大部分の採用試験も地方公務員の採用者を選抜するために実施される試験であり、地方公務員試験の一種ということができる（なお、警察官の一部、すなわち警察庁採用の警察官は国家公務員一種・二種試験合格者から採用される）。しかし、教員の採用試験は一般的な公務員試験とは試験形態が大きく違い、区別して考えられることが多い（いわゆる「教員採用試験」）。また、警察官の採用試験においては、警視庁では年に３回、他道府県警でも２回実施されるところが多く、年明けにも、最終合格辞退者や、辞職者等を補充する目的で試験が行われる場合がある。

国家公務員、地方公務員とも、学歴についてはおおむね「卒業程度」を要件にしており、学歴制限を実施する一部の地方公共団体や、学歴に伴う資格を採用の要件とする特殊な専門的職種を除いて、多くの場合学歴を実際に持たなくとも受験年齢に達している者は公務員試験を受験することができる。しかし実際の採用に関しては、実質的に学歴が考慮される場合も多いとされている。

試験科目

公務員試験は試験の種別によって様々な違いがあるが、ここでは大卒相当の一般事務職を中心に、試験科目の代表例を挙げる。

教養試験（一次試験）

ほとんどすべての種別において、一次試験に課される試験である。全問必答のものと、一部選択解答のものがある。一般に解答は五肢択一式で、マークシートによって行う。

特徴的な事項として、「数的処理」と総称される数学的・算術的な思考力･推理力を問う問題群の存在が挙げられる。「数的処理」はさらに「判断推理」（論理パズル的な分野）・「数的推理」（通常の数学･算術に最も近い分野）・「資料解釈」（統計表やグラフ等の解釈）の3分野（分類の方法によっては、それらに「空間把握（空間観念とも呼称され、空間パズル的な分野）」を加えた4分野）に細分化される。この問題群は多くの場合、出題数が多いうえに知識問題よりも受験者間の得点差がつきやすいため、合否を分ける科目となると言っても過言ではないとされる。

上記も含め、出題分野としては次のような分類が一般的である。

社会科学（政治・経済・社会）
人文科学（日本史・世界史・地理・文学芸術・思想。国語が加わる場合もある）
自然科学（数学・物理・化学・生物・地学）
数的処理（上記、判断推理・数的推理・資料解釈・空間把握）
文章理解（現代文・英文。古文・漢文が加わる場合もある）
時事問題（民間企業の同様の分野よりも出題事項は限定的である）

専門試験（一次試験）

それぞれの職種および試験の種別によって大きく違い、課されない場合もある。教養試験とは異なり、解答が記述式、もしくは択一式と記述式の組み合わせの場合もある（専門記述試験を二次試験で課す場合も多い）。以下には、公務員試験の中で採用者数の最も多い「行政職（一般事務職）」試験の出題分野の例を挙げておく。

法律系分野 - 憲法・民法・行政法の3分野が基本であり、それに刑法・労働法・商法・国際法が場合によって加わることとなる。
経済系分野 - ミクロ経済学・マクロ経済学（両者をまとめて「経済理論」もしくは「経済原論」と呼称しているケースも多い）、財政学・経済政策・経済事情・経済史がある。場合によっては、経営学・国際経済学・計量経済学・統計学・会計学等が加わることがある。なお、直接試験科目として出題されることはないが、経済数学は上記各分野にほぼ共通して必要なツールであるとされるため、公務員試験の予備校や参考書において講じられている。
行政系分野 - 政治学・行政学・国際関係・社会学・社会政策等がある。また教養分野とは別に、専門試験の一部として時事問題が出題されることがある。時事問題は、時には行政分野から独立した科目として多くの問題が出題されることもある。なお、国家Ⅱ種試験においては2006年（平成18年）から教育学及び心理学が新設された。

一方、技術職の場合は、農業工学区分以外の農学系を除き、数学・物理学が「工学に関する基礎（工学の基礎）」と総称され、概ね必須問題となっている。出題数は試験によって違うが、6～20問である（なお、技術系の「労働基準監督官Ｂ」の試験においては、数学・物理学のほか、化学も出題され、全40問中から32問を選択する特殊な形式となっている）。このほか、それぞれの分野に応じた専門科目の問題が出題される。

試験実施機関によっては、通常は下記の二次試験で課されることが多い、論作文・適性検査・面接（「口述試験」と呼称する場合もあり、個人面接・集団面接・集団討論等に細分化される）も一次試験で行うことがある。ただし、面接まで行うことは稀である。

二次試験

多くの試験では、一次試験のペーパーテストを突破し、一定の学力を有すると認定された者を、職務に関する専門性や適性、人間性等によって絞り込むために実施する。試験の種別によって様々であるが、上記のように、論作文・面接・適性検査などが行われる。最近では、これらの他に、集団討論試験やプレゼンテーション試験を採用する自治体も増えている。また、持病がないかを判断するための身体検査を実施することもあり、それらに加えて、警察官・消防官等の特に体力が必要とされる職種の場合は、職務に耐えられるかを試験するために体力測定を課すことが多い。

三次試験

面接（個別）が行われることが多い。身体検査をこの段階で実施することもある。なお、受験者数・採用者数のともに少ない試験では、二次試験で最終合格者を決定し、三次試験は行わない場合もある。また、人事院実施による国家公務員採用一種・二種・三種試験においては、二次試験の合格者をさらに各官庁が官庁訪問によって選抜して採用予定者を決定するため、二次試験をもって最終合格とし、三次試験は実施しない。

大学別国家公務員採用一種試験合格者数

かつては東大を頂点とする各大学生の実力レヴェルの代理変数ともみなされていた。昨今の学生の公務員離れにより、変化の兆しも窺われるが、依然として上位は所謂「一流大学」が占めている。
- 合格率はほぼ法経系は東大、京大、一橋、地方旧帝大、早慶の順であり、理工系の合格率はほぼ東大、京大、東工大、東京農工大、地方旧帝大、東京理科大、早稲田の順である。
文理系別の合格者数を見比べると、各大学の特色が見て取れる。すなわち、総合大学色が明確に見える東大・京大、早稲田、東北、大阪、立命館、文系に強い慶應・一橋・中央、理系に強い北大・九大・東工大・東京理科大・筑波大といった特徴が現れている。

出身大学別最終合格者数

- 学生数は学部在籍者数（除く2部・通信制）

平成20年度	大学名	合計a	合格率a/b	同順位	学生数ｂ	法･経･政/a	特徴
1位	東京大学	417人	2.93%	1位	14,241	53.7％	総
2位	京都大学	161人	1.23%	2位	13,063	40.4％	総
3位	早稲田大学	101人	0.24%	12位	41,779	66.3%	総
4位	東北大学	61人	0.56%	5位	10,913	55.7%	総
5位	慶應義塾大学	59人	0.21%	15位	28,507	89.8%	文
6位	北海道大学	57人	0.48%	6位	11,765	22.8%	理
7位	大阪大学	55人	0.34%	10位	16,339	50.9%	総
8位	九州大学	52人	0.44%	7位	11,822	25.0%	理
9位	東京工業大学	50人	1.01%	3位	4,940	6.0%	理
10位	東京理科大学	37人	0.29%	11位	12,838	2.7%	理
11位	立命館大学	36人	0.11%	21位	32,369	55.6%	総
12位	一橋大学	35人	0.78%	4位	4,459	91.4%	文
13位	名古屋大学	34人	0.35%	9位	9,744	35.3%	総
14位	神戸大学	29人	0.23%	13位	12,363	51.7%	総
15位	岡山大学	25人	0.23%	14位	10,763	64.0%	総
16位	中央大学	22人	0.08%	23位	25,991	86.4%	文
17位	広島大学	19人	0.18%	17位	10,519	47.4%	総
18位	筑波大学	18人	0.18%	18位	9,988	11.1%	理
18位	千葉大学	18人	0.18%	16位	9,810	50.0%	総
20位	東京農工大学	17人	0.42%	8位	4,029	5.9%	理

法政経系

平成19年度	大学名	合計	平成20年度	大学名	合計
1位	東京大学	228人	1位	東京大学	224人
2位	早稲田大学	97人	2位	早稲田大学	67人
3位	京都大学	61人	3位	京都大学	65人
4位	慶應義塾大学	32人	4位	慶應義塾大学	53人
5位	一橋大学	28人	5位	東北大学	34人
6位	中央大学	28人	6位	一橋大学	32人
7位	立命館大学	22人	7位	大阪大学	28人
8位	大阪大学	18人	8位	立命館大学	20人
9位	東北大学	17人	9位	中央大学	19人
10位	神戸大学	16人	10位	岡山大学	16人
11位	名古屋大学	15人	11位	神戸大学	15人
12位	九州大学	14人	12位	北海道大学	13人
13位	同志社大学	13人	12位	九州大学	13人
14位	明治大学	11人	14位	名古屋大学	12人
15位	首都大学東京	8人	14位	同志社大学	12人
16位	北海道大学	7人	16位	広島大学	9人
16位	上智大学	7人	16位	千葉大学	9人
18位	筑波大学	6人	18位	上智大学	8人
19位	横浜国立大学	5人	19位	東京外国語大学	7人
19位	大阪市立大学	5人	19位	大阪市立大学	7人

理工農人科系

平成19年度	大学名	合計	平成20年度	大学名	合計
1位	東京大学	226人	1位	東京大学	193人
2位	京都大学	130人	2位	京都大学	96人
3位	北海道大学	67人	3位	東京工業大学	47人
4位	東京工業大学	44人	4位	北海道大学	44人
5位	東北大学	42人	5位	九州大学	39人
6位	九州大学	40人	6位	東京理科大学	36人
7位	東京理科大学	37人	7位	早稲田大学	34人
8位	名古屋大学	32人	8位	東北大学	27人
9位	早稲田大学	31人	8位	大阪大学	27人
10位	大阪大学	28人	10位	名古屋大学	22人
11位	立命館大学	20人	11位	立命館大学	16人
12位	東京農工大学	17人	11位	東京農工大学	16人
13位	筑波大学	15人	11位	筑波大学	16人
14位	慶應義塾大学	13人	14位	神戸大学	13人
14位	岡山大学	13人	15位	広島大学	10人
16位	神戸大学	12人	16位	岡山大学	9人
17位	大阪市立大学	8人	16位	千葉大学	9人
18位	首都大学東京	6人	18位	慶應義塾大学	6人
18位	広島大学	6人	19位	金沢大学	5人
20位	横浜国立大学	5人	20位	大阪市立大学	4人

外部リンク

国家公務員試験採用情報ナビ（人事院）

カテゴリ: 日本の行政 | 公務員 | 国家試験

[ 公務員試験 ]の改訂履歴　出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』

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