、 国会議員
国会議員（こっかいぎいん）とは国会を構成する議員。日本では、衆議院議員と参議院議員から成る。
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日本
選挙区選出議員も比例代表区選出議員も日本国憲法第43条より、一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表とされ、その様な行動を期待される。
- 衆議院議員
- 任期は4年。任期の途中においても解散がある[1]。
- 選挙権は20歳以上の日本国民、被選挙権は25歳以上の日本国民に与えられる[2]。
- 参議院議員
- 任期は6年。解散がなく3年ごとに半数を改選する[3]。
- 選挙権は20歳以上の日本国民、被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる[4]。
憲法48条により、衆議院議員と参議院議員を兼ねることはできない。これは両議院の独立を担保するためである。
国会議員資産公開法に基づき、国会議員は当選後に資産公開が義務付けられており、任期開始日に保有する資産の報告書を100日以内に所属議院の議長に提出しなければならない。資産の対象は土地・建物、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権などである。
特権
国会議員には憲法により3つの特権が認められている。
- 不逮捕特権[5]
- 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない
- 国会法第33条
- 各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。
- 免責特権[6]
- 議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われることはない。
- 歳費特権[7]
- 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
- なお、主な内訳は、
- 月収130万1000円（年間1561万2000円）
- 歳費手当（つまりボーナス）は年間635万4480円
- 文書通信交通滞在費は月100万円（年間1200万円）
- 合計3429万480円の歳費が毎年国会議員1人1人に支払われる。
その他の特権としては、
などである。
優遇しすぎと批判のある特権もあるが、中田宏が著書『国会の中はこうなっている』で述べたところに拠れば、JRの議員パスや航空運賃の無料分は民間で言う通勤手当に相当する費用支給と指摘されている。選挙区に関係なく一律定額支給である点を鑑みれば詭弁であるとの反論も成り立つ。また、議員宿舎については、地方選出議員の通勤や、有事における国会の緊急召集などの観点から、宿舎の存在自体に批判があるわけではない
各種記録
- 最年長在職公選議員 尾崎行雄 94歳3ヶ月
- 最年少選出公選議員 原陽子 25歳4ヶ月
- 最多当選回数議員 尾崎行雄 25回
- 最多得票当選議員 石原慎太郎 301万2553票（1968年参院選全国区）
- 最低得票当選議員 川本達 11票（1892年衆院長崎6区）
名誉議員の称号
国会或いは都道府県、市町村議会においては、議員として一定年数を務め、功労ある者には名誉議員の称号を贈る制度がある。国会議員としては尾崎行雄、三木武夫が衆議院名誉議員の称号を贈られた。
脚注
- ^ 日本国憲法第45条
- ^ 公職選挙法第9条第1項、公職選挙法第10条第1項第1号
- ^ 日本国憲法第46条
- ^ 公職選挙法第9条第1項、公職選挙法第10条第1項第2号
- ^ 日本国憲法第50条
- ^ 日本国憲法第51条
- ^ 日本国憲法第49条