、 私立学校
私立学校（しりつがっこう）とは、私立学校法に基づき学校法人の設置する学校である。略称は私学。口頭で「市立」と区別する場合、「わたくしりつ」とも呼ぶ（対する市立は「いちりつ」）。
また、構造改革特別区域制度開始により、該当特区に限り株式会社や特定非営利活動法人も設置できるようになった（朝日塾中学校など）。
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特徴
管轄
私立学校の設置・廃止・変更などの認可は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、各種学校については都道府県知事が行い（都道府県教育委員会の管轄ではなく直接決済）、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学大臣がおこなう（学校教育法第4条）。
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校
公立の幼稚園、小中学校は教育内容が幼稚園教育要領、学習指導要領から逸脱することは非常に難しいが、私立の幼稚園、小中学校は、各校独自で知育・進学重視の教育を行うことも可能。また宗教教育も可能なため、学費の高さや、幼稚園受験・小学校受験（お受験）や中学入試をもってしてもこれら特徴のある私立学校へ入学する傾向もある。
中学入試・高校受験倍率の高い私立学校には、大きく分けて次の2種類がある。
- 附属校タイプ
- 大学に附属していて、ほとんど無試験で大学まで進学できる（いわゆる「エスカレーター式」）学校。
- 進学校タイプ
- 学力重視の教育をしていて難関大学への一般入試での合格者が多い学校。
他の特徴として、「男女別学が多いという事」「中学校を併設していない高校はある程度存在するが、高校を併設していない中学校はほとんど存在しないという事」などがあげられる。[要出典]
私立学校の教員採用に関しては、各校が独自の採用方法を採っているが、地域によっては私学協会が私学適性検査を実施していることがあり、これを受けてエントリーすることもある。
私立高校の一部は、甲子園の高校野球大会での優勝・上位入賞の実績を多く持っている学校があり、全国からの志望者が押し寄せることもある。
私学助成金
日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しているが、学校教育法に基づく私立学校は公の支配に属すると解釈され私学助成を受けている。インターナショナル・スクール、他にアメリカンスクール・朝鮮学校・中華学校のように学校教育法に基づかない民族学校には助成されない。
私立学校の割合
- 幼稚園（59.2％：79.1％）
- 小学校（0.8％：0.9％）
- 中学校（6.3％：6.2％）
- 高等学校（24.2％：29.3％）
- 中等教育学校
- 高等専門学校
- 短期大学（88.2％：91％）
- 大学（74.8％：73.5％）
- 大学院
（校種（学校数比率：学生数比率）、2003年）
その他の私立学校
- 大学
- 日本の大学の四分の三は私立である。私立大学について詳しくは、私立大学を参照すること。
- 高等専門学校
- 私立の高等専門学校は少なく、全国に数校あるのみである。
- 特別支援学校
- 数は少ないがそれなりに見られる。
- 専修学校・各種学校
- 専修学校・各種学校の大半は、私立学校である。
特別支援学校も少数ながら私立のものがある。
地域的な集中
中学校
私立中学は日本に700校あるが、東京都179校、大阪府63校、神奈川県62校、兵庫県39校、京都府24校、千葉県23校、埼玉県20校と、首都圏と近畿圏に集中している（2003年時点）。
しかし東京都でも中学校全体の21,2％と少数派である（生徒数比率は24％）。他の20校以上ある都道府県の学校数は、静岡県22校、愛知県21校、広島県27校、福岡県29校である。学齢期の日本人であれば義務教育制度によって公立中学への入学が保障されているため、公立中学校の滑り止めになる私立中学校は存在しないことになる。
高等学校
私立高校は日本に1318校あり、東京都は238校で大阪府は106校で、中学校ほど一地域に集中していない。
高校は公立も入学試験があるため、公立高校の偏差値が高い地域では公立高校入試の滑り止めになる私立高校も存在する。
関連項目
外部リンク
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