、 読売新聞
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読売新聞（新聞の題字及び漢字制限前表記は「讀賣新聞」）（よみうりしんぶん）は、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社及び株式会社読売新聞西部本社が発行する新聞である。販売部数は1000万部を超え、世界で最も発行部数が多い（かつては旧ソ連共産党機関紙プラウダ）。ギネスブックにはHighest Daily Newspaper Circulationで、朝刊と夕刊をあわせて2002年に14,323,781部を発行したと記されている。英国Times紙と特約契約を交わした。また、親米保守派新聞として知られている。
目次 |
歴史
- 1874年（明治7年）11月2日 合名会社「日就社」から「讀賣新聞」創刊
- 1917年12月1日 商号を「日就社」から「読売新聞社」に改称。
- 1924年2月25日 経営難から、前警視庁警務部長、後の衆院議員、正力松太郎が買収。
- 1925年11月15日 「よみうりラヂオ版」新設（テレビ・ラジオ欄=番組表の先駆け）。
- 1934年12月26日 大日本東京野球倶楽部（現：読売ジャイアンツ）創設。部数拡大に大きく貢献する。
- 1942年8月5日 報知新聞社を合併。「讀賣報知」に改題。
- 1945年（昭和20年）7月27日に論評なし公表されたポツダム宣言を、翌7月28日「笑止、対日降伏條件」と報道し、同日、鈴木貫太郎首相の記者会見上の「黙殺」発言を7月29日に報道。
- 1945年（昭和20年）正力松太郎社長がA級戦犯容疑で逮捕。巣鴨拘置所に収容される（1947年（昭和22年）不起訴で釈放後公職追放）。
- 1945年馬場恒吾、社長就任。
- 1946年5月1日 題号「讀賣新聞」に復帰。
- 1946年（昭和21年）11月12日、「漢字を廃止せよ」との社説を掲載し漢字廃止（国語国字問題参照）を推進。
- 1950年6月1日 読売新聞社が株式会社に改組。
- 1951年（昭和26年）正力松太郎の公職追放解除。
- 1952年11月25日 大阪市で「大阪讀賣新聞」創刊、関西に進出。
- 1959年5月1日 札幌市に北海道支社開設。現地印刷開始。
- 1961年5月25日 富山県高岡市に北陸支社開設。現地印刷開始。
- 1964年9月23日 北九州市に「読売新聞西部本社」設立。現地印刷開始。
- 1966年6月29日 この日から7月2日まで行われたビートルズ日本公演を主催。
- 1975年3月25日 名古屋市で「中部讀賣新聞」創刊。
- 1977年 発行部数で朝日新聞を抜き、日本一となる。世界でもソ連（現：ロシア）のプラウダなどを抜いて一位に。
- 1979年 渡邉恒雄（現読売新聞グループ本社会長）が論説委員長に就任。
- 1980年 空白の一日事件や読売ジャイアンツ長嶋茂雄監督解任に対する不買運動に遭う。
- 1988年6月1日 中部読売新聞社が読売本体と合併し読売新聞中部本社となり、題号から「中部」外れる。
- 1994年11月3日 当時の社長である渡邉恒雄の下で、主要なマスコミで初めて「憲法改正試案」を発表して、憲法の改正を主張。憲法について再考する一つのきっかけになった。
- 1999年2月1日 経営難の中央公論社を買収し、中央公論新社を設立。
- 2000年12月1日 紙面の文字拡大。「第二次文字拡大ブーム」に火を付ける。
- 2002年7月1日 グループ再編。株式会社読売新聞社を株式会社読売新聞グループ本社（グループ持株会社）と株式会社読売新聞東京本社に、株式会社よみうりを株式会社読売新聞西部本社と株式会社読売巨人軍に会社分割。中部本社はよみうりから読売新聞東京本社に分割承継（中部支社に格下げ）。大阪本社（株式会社読売新聞大阪本社）も株式交換により読売新聞グループ本社の完全子会社に移行。
- 2004年1月1日 読売新聞西部本社が北九州市から福岡市に移転。
- 2004年12月1日 朝刊連載の4コマ漫画「コボちゃん」が、日本の全国紙の4コマ漫画では初めてカラー化。
- 2007年10月1日 読売新聞グループ本社・日本経済新聞社・朝日新聞社の3社がインターネット分野による共同事業及び販売事業における業務提携、システム障害と災害時における新聞発行の相互援助協定を締結することを発表。
- 2008年3月31日 紙面の文字を拡大（メガ文字）。
紙面・論調
紙面の編集方針や論調は右派・保守主義だが、かつてはリベラルだった。現在は基本的に自民党支持、改憲支持、新自由主義経済改革支持である一方、大連立構想 (日本 2007)以降の社説等で見られるように民主党への論調は厳しい。なお、戦争経験者であり、靖国神社(特に遊就館)における歴史認識を批判する主筆渡邉恒雄は首相の靖国参拝に反対している。
政府の政策に関し、政策分野によっては（改憲問題、防衛政策など）、はっきり社の見解（社論）を打ち出すのが特徴である。他方、あまり得意でない政策分野については、基本的に官庁発表をベースに報道を行い、官庁発表に顕れていない問題意識を独自に掘り起こすような記事に紙面を割かないのも特徴である。また、個々の記者の見解が前面に出るような記事が少なく、社論に沿った記事がほとんどなので、記事間の意見の違いについて考えさせられる機会が少ないのも特徴である。
注目を集めた報道
一マスコミとしては初めての問題提起である「憲法改正草案発表」を発表し憲法改正論議のさきがけとなる。
また読売新聞は、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）２００２年大会の招致活動に対して、「日韓共同開催」を社論に掲げて、「日本単独開催」にこだわる日本サッカー協会・Ｗ杯招致委員会を厳しく批判する論陣をはった。事実上の招致の妨害活動は、読売ヴェルディの名称をめぐる、Ｊリーグ首脳部との確執が原因とみられる。
読売争議
1945年11月から1946年10月にかけて、2度にわたって起こった争議。一時的とはいえ、労働組合側が新聞の発行権を握った。
第1次争議
太平洋戦争終結後、各マスコミでは経営陣の戦争協力について糾弾する動きが見られた。読売も例外ではなかったが、他社と違ったのは正力の力が極めて強かったことであった。この力を背景に、正力は開き直って糾弾していた記者のうち急先鋒格だった5名を解雇した。従業員側はこれに反発し争議が勃発した。ところが、程なくして正力がA級戦犯指名を受けて巣鴨プリズン収監が決定し、経営側は急遽「リベラル派の馬場恒吾（1875～1956。ジャーナリスト出身）を社長にする」ことを交換条件に5名の復職と民主化を従業員側に提案。従業員側も同意して12月に一応の争議終結を見た。
それから程なくして読売社内に労働組合が結成され、委員長には、徹底したリベラリストで知られていた鈴木東民（1895～1979。後の釜石市長）が据えられた。鈴木は「民主読売」をモットーに「人民の機関紙たること」を宣言。編集局長・主筆・社会部長の主要3職も兼ねた。また、印刷部門の支配も労組に委ねられた。この頃、北海道新聞や西日本新聞などでも経営陣追放などの動きが見られた。
第2次争議
「民主読売」の成立は他のマスコミに大きな影響を与え、さらには記者クラブ改革や新しい新聞の発刊にまで波及した。しかし、1946年に入るとチャーチルの「鉄のカーテン」発言から冷戦が事実上開始され、GHQの方針に微妙な変化が起こり、これが「民主読売」の前途に暗雲をもたらした。
1946年5月、馬場はいきなり鈴木の解雇を発表。これがきっかけで争議が再発した。民間情報教育局（CIE）は第1次争議では従業員側を影ながら応援していたが、この第2次争議では馬場ら経営側を応援した。従業員側はストライキで抵抗し、経営側の人間だった務台光雄はこれに対抗すべく警察担当となって、従業員排除のために警察やMPの出動を要請した。GHQの後ろ盾が急に無くなった従業員側は初めから不利であり、警察やMPともみ合いになって血まみれになりながら輪転機を守ったが、10月には鈴木ら労組の幹部だった37名が退社処分となって「民主読売」は崩壊した。
日本共産党などはこの争議を高く評価しているが、大勢的に見れば冷戦とそれによるGHQの方針転換に大きく振り回された争議と見ることもできる。また、馬場のイメージもあまり芳しくないが、馬場サイドから見ればGHQの方針転換に忠実に従ったまでのことであり、鈴木がそれを見抜けなかっただけだという見方もある。
この争議の混乱が尾を引いて読売は社の体力が大きく疲弊。読売の民間ラジオ局「読売放送」の構想が挫折した（後にラジオ東京の前身の一つとなった）。
疑義が持たれた報道、スキャンダル
1974年から1975年にかけて、読売新聞は名人 (囲碁)戦騒動をおこしている。名人戦は、高度成長期に14年間も、2500万円前後に契約金が据えおかれた。そこで日本棋院は、１億円の契約金を提示した朝日新聞に名人戦主催権を移すことを表明。あわてた読売新聞は、「金目当て」「信義がない」と激しいバッシングをほぼ１年にわたって囲碁界全体に加え、裁判にまで発展した。1975年、棋聖戦創設という形で落ち着いたものの、日本棋院のプロの卵である院生の数は激減。日本囲碁界の凋落と中国・韓国の台頭の一因となった。
1978年ドラフト会議前日に協定の隙を突いて、プロ野球セ・リーグの読売ジャイアンツと作新学院、法政大学出身（のち阪神タイガース・読売ジャイアンツ、解説者）の投手江川卓が入団契約を結んだ事件。いわゆる江川事件のことである。これは栃木選出の代議士である船田中議員らが関与したとも言われ、その経緯は実録たかされ（原作：江川卓、作画：本宮ひろ志）などに詳しい。この事件は読売の100年史においてもその記載をどうするかで論議されたが、結局掲載を見送られるなど、読売社内においても一種の恥やタブー扱いになっていた。が、2005年の日本テレビのスポーツ番組においてこの事件が取り上げられ、内部での扱いが変化しつつある。
2002年4月、個人情報保護法案と人権擁護法案の国会審議入りに際して、日本新聞協会（会長 渡邉恒雄）は、表現・報道の自由を侵すとして廃案・出直しをもとめ、緊急声明までだして反対姿勢を示していた。ところが読売新聞は、個人情報保護法については、メディアを含めて守らなければならない基本原則のうち「透明性の確保」を報道分野だけ除外する、などを柱とした「「報道の自由」と両立を／修正試案を本社提言」を5月12日付１面で掲載した。5月13日、小泉首相は、読売試案を参考にして修正協議に入るように山崎幹事長に指示。事前了解済みを疑わせる怪しい動きに、ほとんどのメディアがこの読売試案に反発。「特定の大新聞がよければ「青信号」を出せるような法案ではない」（『北海道新聞』）「読売案は＜歴史の汚点＞」（月刊『文藝春秋』）という批判をあびた。
2004年11月5日、渡邉恒雄の名義とされる日本テレビ放送網株が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し有価証券報告書を訂正。これを受けて地方のテレビ局24社とラジオ局18社の株式を役員などの第三者の名義で実質保有している事も公表した。その結果、テレビ9社とラジオ3社に対する出資比率がマスメディアの集中排除の原則における制限を越えていた事実が明らかになる。その後、第三者名義にして制限を逃れる行為は他の全国紙や地方紙でも行われていた事が次々に発覚する。
2005年5月4日から5日早朝にかけてのJR福知山線脱線事故記者会見の席上、JR西日本の事故直後の対応やレクリエーションを中止しなかった事について、出席した記者が説明を求めて「あんたらはもういい、社長を呼んで」等と罵声を浴びせたり、感情的発言を繰り返していた事が判明。取材モラルに欠けていないかと読者や他のマスコミなどから批判された。後に、当の記者が報じられたことのうちの一部を否定している。
「社会部王国」
読売新聞は、かつて立松和博、本田靖春（東京本社）、黒田清、大谷昭宏（大阪本社）といった辣腕記者を社会部に擁し「社会面に強い」と言われた。とりわけ大阪社会部はコラム「窓」、長期連載「戦争」を拠点に、社会的弱者の視点に立つ特集記事を数多く発し、黒田が社会部長になってのち社会部は“黒田軍団”という異名で呼ばれた。しかし1980年代に社内で渡邉恒雄らによる保守的思潮が主流になると圧力が高まり、1987年に黒田は退社に追い込まれた。渡邉に放逐された記者は数多いが、渡邉が直接手を下すことはなかった。渡邉の意を呈した周囲が該当する記者を左遷したり、仕事を取り上げたりして、退社に追い込むのが常であったと言われている。
この行動は読売新聞の論説体系の統一の観点からは仕方無いものではあるが、読売新聞本来の魅力である「保守的なリベラル」というニ律背反しつつも社論は社論という絶妙なバランスに立脚した論説体系を捨てたという事で残念に思う旧来の読者が多い。
医療情報部
読売新聞は、他の全国紙にはない医療専門の取材機関「医療情報部」を持つ。同部長である前野一雄は、自身が脳動脈瘤、次いで甲状腺がんを患った経験を生かして「脳動脈瘤がある人の不安と選択」（ISBN 4-88320-246-1）、「甲状腺がんなんて怖くない」（ISBN 4-385-36190-8）を著している（後者は杉谷巌との共著）。また、「『健康常識』ウソ・ホント55」（ISBN 4-06-257370-9）で世間に伝わる「健康常識」に疑問を呈している。
中部読売の不当廉売問題
マスコットキャラクター
どれどれ
- 2004年1月、読売新聞の創刊130周年を記念して、アニメーション作家で映画監督の宮崎駿（スタジオジブリ）の作による、「目玉の中に忍び込む昆虫」を表した新マスコットキャラクターを発表。名前は、2004年7月、一般公募によって「どれどれ」という名前が付いた。
- 「どれどれ」の特長
- 「大きな眼」は、将来を見通し、先見性を持って報道にあたる読売新聞の基本方針を示している。新聞を読んでいるのは活字を大切にする姿勢を、緑色は環境を大切にする姿勢を象徴している。
- 「どれどれ」は、旺盛な探究心、好奇心を象徴する言葉である。
- 2005年、スタジオジブリのプロデュースによる楽曲『どれどれの唄』（唄：拝郷メイコ）が発表され、読売新聞の企業CMに使われた。「どれどれの唄」は読売新聞各本社に電話した際、部署に繋ぐ際の保留音にも採用されている。
- 因みに、宮崎駿は読売系列の日本テレビのマスコットキャラクター「なんだろう」も手掛けた。
だっち君
- だっち君は、2002年に読売新聞夕刊のイメージキャラクターとして登場したコウモリのキャラクター。当初は夕刊のキャラクターであったが、後に購読申し込みのテレビCMや朝刊こども面のマスコットキャラクターにも起用されている。語尾に「〜だっち」と付けるのが口癖。「よみかきの森」に父の「であーる」、母の「ざます」、弟の「だっちょ」と一緒に住んでいる。
読売新聞とプロ野球
詳細については（読売巨人軍）を参照。
日本のプロ野球ファンの中でもっとも数が多いと言われている巨人ファンから見ると、読売新聞を巨人軍の「親会社」と考えてる者は多くても、巨人軍を読売新聞の「グループ企業」と見る向きは少ない。そのため、巨人軍に「読売」色が全面に出る事を嫌う人達も少なくない。逆に読売新聞側の経営姿勢が新聞の売上に影響したこともある。
- 1980年、ファンから絶大な人気を得ていた長嶋茂雄が巨人軍監督を解任されると、ファンによる「読売新聞」不買運動が繰り広げられた。
- ON対決となった2000年の日本選手権シリーズ後、特に九州地方で部数減の傾向となった。以降西部本社・大阪本社管内においては、地元の系列民放テレビ局（福岡放送とytv）への配慮から、それぞれ福岡ソフトバンクホークス・阪神タイガースの記事も同等に取り扱うようにしている。
- 2004年、日本プロ野球選手会によるストライキが行われた際に、選手会を糾弾する社説を掲載したところ、余りにも事実からかけ離れた文面を展開（選手を「億万長者」と表現したことなど。実際に億万長者なのは一握りである）したためファンの反発は却って高まり、選手会への同情を集める結果となった。
Jリーグのチーム表記問題
- 1992年のナビスコ杯から1993年にかけてのJリーグ草創期、自社が当時メインスポンサーとして運営していたヴェルディ川崎（現・東京ヴェルディ）のチーム名を「読売ヴェルディ」とした。（日テレも同じ。スポーツ報知=読売系スポーツ紙は「読売ヴェルディ川崎」とした）
- これは同チームの川崎時代の項にも詳述しているが、渡邉恒雄社長が「プロ野球と同じようにJリーグも企業重視が必要だ」、「川崎製鉄（現・JFEスチール）、川崎重工業の商標で商標権侵害の恐れがある」（実際川崎重工がチームの広告看板スポンサーに就いた事もあった。現在はヴィッセル神戸の広告看板スポンサーに就いている。）、「東京への移転問題」などの理由があった。
- Jリーグでは企業名は排除して自治体（市区町村名）+愛称で表記するように指導しており、1994年度以後のシーズンは企業名を排除して「ヴェルディ川崎」としてクレジットするようになった。
- その他、横浜マリノスは「横浜」、横浜フリューゲルスは「AS」とした。これはフリューゲルスが当時長崎県、熊本県、鹿児島県をホームタウンに準ずる権限のある「特別活動地域」とした実質上の広域ホームタウンであることを考慮したが、これも1994年から「横浜M」「横浜F」に統一された。
掲載四コマ漫画
発行所
- 東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1
- 北海道支社 札幌市中央区北四条西4-1
- 北陸支社 富山県高岡市下関町4-5
- 中部支社 名古屋市中区栄1-17-6
- 大阪本社 大阪市北区野崎町5-9
- 西部本社 福岡市中央区赤坂1-16-5
- 北九州総本部 北九州市小倉北区米町2-1-1
- 印刷工場
- 北広島、帯広、弘前、仙台、郡山、栃木、水戸、藤岡、川越、大手町、江東、堀船、府中、鶴見、瀬谷、高岡、清須、野崎町、茨木、高石、京都、神戸、岡山、坂出、北九州、鳥栖ほか（なお、最終面の左下隅に、印刷された工場の地名が表示されている）
各社の担当地域
- 株式会社読売新聞東京本社北海道支社
- 北海道
- 株式会社読売新聞東京本社中部支社
- 岐阜県、愛知県及び三重県（津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、朝日町及び川越町、多気郡多気町、明和町及び大台町、度会郡玉城町、度会町、大紀町及び南伊勢町、北牟婁郡紀北町並びに南牟婁郡御浜町及び紀宝町）
- 株式会社読売新聞大阪本社
- 福井県、三重県（名張市及び伊賀市）、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県（松江市、出雲市、安来市、雲南市、八束郡東出雲町、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町、簸川郡斐川町並びに隠岐郡海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町）、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
- 株式会社読売新聞西部本社
- 島根県（浜田市、益田市、大田市、江津市、邑智郡川本町、美郷町及び邑南町並びに鹿足郡津和野町及び吉賀町）、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
朝夕刊の別
北海道（石狩支庁、上川支庁、空知支庁、後志支庁、胆振支庁、日高支庁）、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県、沖縄県では、一部地域を除いて朝夕刊セット。その他の県は朝刊統合版だが、特に中部支社版のみは対象地域全域が朝刊単独（但し、静岡県向けの夕刊は中部支社で印刷しトラック輸送している）。
中部支社版の紙齢（創刊からの号数）は、2002年6月30日付までは「中部読売新聞」として創刊された時からの紙齢だったが、同年7月1日付から、東京本社の支社になったのに伴い、東京本社版と同じ紙齢になった。ちなみに、「中部読売新聞」が「読売新聞」になるまでの1988年5月31日付まで、東京本社が愛知県、岐阜県、三重県向けの地方版「中京版」を発行していた（中京版のテレビ・ラジオ欄は静岡県遠州版と共有だった）ため、実質的には東京本社発の「中京版」と、中部読売（現中部支社）の発行する「中部読売新聞」が併売された格好だった。
在籍していた著名人
- 芦辺拓（推理作家）
- 浅井信雄（国際政治学者）
- 大岡信（詩人）
- 黒田清（ジャーナリスト 物故者）
- 大谷昭宏（ジャーナリスト）
- 小倉貞男（ジャーナリスト）
- 佐野洋（推理作家）
- 塩田丸男（作家）
- 杉下恒夫（JICA客員国際協力専門員）
- 高井潔司（北海道大学教授）
- 本田靖春（ジャーナリスト、ノンフィクション作家）
- 山口正紀（ジャーナリスト）
関連企業・読売グループの企業・団体
- 「読売新聞グループ本社」の項目を参照のこと。
株式会社読売新聞グループ本社が支配している放送事業者
ここでは、放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）第9条（いわゆるマスメディア集中排除原則）に於いて「支配」に当たる10%を超える議決権を読売新聞の持株会社である株式会社読売新聞グループ本社が有しているものとして総務省のウェブサイトに於いて公表されている放送事業者を挙げた。
- 株式会社エフエム青森
- 株式会社テレビ岩手
- 株式会社宮城テレビ放送
- 株式会社エフエム山形
- 株式会社福島中央テレビ
- 日本テレビ放送網株式会社
- 株式会社テレビ新潟放送網
- 株式会社テレビ信州
- 株式会社テレビ金沢
- 株式会社静岡第一テレビ
- 讀賣テレビ放送株式会社
- 広島テレビ放送株式会社
- 株式会社福岡放送
- 株式会社テレビ長崎
- 株式会社熊本県民テレビ
- 株式会社テレビ大分
- 株式会社テレビ宮崎
参考文献
- 「第一篇 労働争議 第二章 主要な争議 第一節 読売新聞社の争議」『日本労働年鑑 第22集／戦後特集』1949年 法政大学大原社会問題研究所／第一出版
- 御厨貴『馬場恒吾の面目―危機の時代のリベラリスト』1997年、中央公論社
- 魚住昭『渡邊恒雄 メディアと権力』2003年 講談社 (ISBN 4062738112)
- 佐野眞一『巨怪伝―正力松太郎と影武者たちの一世紀』2000年 文藝春秋(ISBN 4167340038―上)(ISBN 4167340046―下)
関連項目
外部リンク
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